マンションを貸したいときの注意点いくつか

マンションを貸したい時の注意点

マンション貸したいときにはいくつかの注意点を承知しておく必要があります。
一旦貸し出すとその後貸すのをやめたいと思ってもすぐには実現が難しいこと、主だった構造的な保守費用は家主負担であること、それに加えて設備についても費用が掛かることがあること、さらには税金の申告なども必要であることなどになります。
まず一旦貸し出すとその後は貸すのをやめたいと思っても、今の日本の法律では借りている人の方が立場が弱いということを考慮して簡単には契約解除を貸している方からはできないとなっている点です。
天災とかでやむなく貸すことができなくなった場合は別として、そういう決まりがあるということなのです。
マンションの一室という場合も同様で、借りている人を保護することが優先となっています。
したがって、サラリーマンが転勤で、今まで住んでいたマンションを人に貸すというケースはよくあるものですが、転勤先から戻ってくるので、貸すのをやめたいと言っても、すぐ退去を求めることができるというわけには行きません。
最低でも6カ月の予告期間が必要になります。
また、それも理由が然るべきものであり、止むを得ないということでないといけないことになっています。
現実的には、借りている人が理解して退去していくことが多いのですが、借りている人にすぐ出れない事情があったり、居座りを決め込まれたりすると、思うようにはできないことになることもしばしばあります、最終的には裁判で争うようなことにもなりかねません。
そうなると、自分の持ち物があったとてもそこには入居できないで、今度は自分が他人の物件をお借りするというようなことも起こるわけです。

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